INITIATIVE１

01　新たな会員制度の創設

当自治会の規約を読むと、一般会員と事業者向けに特別会員という会員制度がありました。主に特別会員は事業者用の会員であり、実際に住居を構えていないことから役回りを免除するものでした。

　しかし、一般会員から高齢化や共働き世帯の増加、家庭の事情などにより自治会の活動自体には賛同するが、実際に活動するとなると難しいという声が寄せられていました。そこで、年会費は少し割高にはなりますが、今まで事業者のみとしていた特別会員（役職等無）を一般世帯についても広げることとしました。

　また、共同住宅等（アパートやマンションなど）の入居者様にも積極的に自治会活動に参加していただきたいと考えていることから、共同住宅等会員を新たに創設しました。

会費は以下のとおり。（いずれも、途中入会・退会による減免・返金は無）

一　般　会　員　年会費2000円

共同住宅等会員　年会費1000円（単身者については自治会業務・役職等は免除）

世帯　特別会員　年会費4000円（自治会業務・役職等は免除）

事業者特別会員　年会費3000円、6000円、10000円（自治会業務・役職等は免除、金額は規模による）

当自治会では、組数が22あり組長の仕事が数年毎に回ってくるような状態でした。また、組長が多いことから意思決定が進まないジレンマもあり、特別会員（会費を倍払うと役無となる会員）の導入に併せて、組数を半数以下に削減することとしました。

見直しの結果、組数は8組となりました。結果として、特別会員が多いエリアでは組長の役が回ってくる回数は変わらないかもしれませんが、自治会業務の改善につながったと考えております。

役員及び組長業務について見直しを行いました。役員については、常設役員4名（会長・副会長・会計・監査）で会を運営出来るように業務の整理を行いました。また、組長業務については、なるべく業務が無くなるように外注化を進めました。

主な外注は、

広報の配布→地域の社会福祉法人に業務委託

会費の集金→コンビニ納付サービスの活用。

会費の集金については、会員が組長とはいえ見知らぬ人に現金を渡すこと・預かることの不安や預かり金の管理など問題があると感じていたこと。また、共働き世帯の増加により集金が困難になっていた問題があったことからスムーズに導入に踏み切ることが出来ました。

　また、サポート役員制度を導入してイベントの際や必要な時のみ手伝ってもらえるような役員制度を創設しました。